ビットコインなどの仮想通貨を改正資金決済法が可決・成立

Hornet USDJPY | fx-on.com

最近なにかと話題のビットコインなどの仮想通貨ですが、5月25日に行われた参議院本会議でついに資金決済法の改正法案が可決・成立しました。

ビットコインなどの仮想通貨は日常利用する国内の実店舗などで利用できるところはほとんどないし、ネットショッピングでも使えるところはまだまだ少ない状況です。ビットコインと言われても使ったことがないのでまったく実感がわきませんw

電子マネーでこと足りているので訳のわからないものに手を出すのもなんですしね。

とはいうもののここできちんと法が整備されたことで、今後は状況が変わってくる可能性はあるかもしれないです。その時に備えてこの得体のしれない仮想通貨をちょっと勉強しておいた方がいいかなという気持ちもちょっとだけあります。

今回の改正資金決済法の背景には国際的に求められているマネーロンダリングやテロ資金供与対策の強化という面があります。そのため口座開設者への本人確認や疑わしい取引があった場合の届け出義務、情報提供などの項目が盛り込まれています。一方で利用者の財産を分別管理するなど利用者保護についても強化されているのが特徴です。

  • 口座開設時における本人確認
  • 本人確認記録・取引記録の作成・保存
  • 疑わしい取引に関する届け出義務
  • 情報提供、システムの安全管理
  • 利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理
  • 最低資本金・純資産に係るルールの設定

マネロン・テロ資金供与対策については大きな枠組みとしては大変重要な話なので、国民の安全を図る上でもメリットのある内容です。しかし、私たち利用者にとって最も気になるのが、顧客保護や業者の信頼性です。一応財産の分別管理という形で顧客保護は考えられているようですが、実際取引所が破綻した場合にどうなるのかのフローもサイトに提示してもらえると安心して利用できるかもしれないですね。

ビットコインの仕組み自体はブロックチェーンという改ざんの難しいシステムを使用しているので安心感はありますが、取引所がきちんとしてないと利用する気にはならないですよね。

今回の改正法でどこまで信頼度が上がるのか、新規参入があるのか、利用できる店舗は増えるのか、この一年間がビットコインにとっての正念場となるんですかね。

ビットコインのトレードに関してもMT4が使える取引所が海外はあるのでEAで自動売買出来るような可能性も出てくるかもしれないですね。いろいろとこの先が楽しみなビットコインなので少額からはじめようかな。

スポンサーリンク


シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク